詐欺商法の情報
不動産売却広告宣伝費詐欺商法の手口を紹介
すぐに高く売却できる話には要注意！！
- あなたの土地を欲しい人がいるから、不動産を高く売却できるとか話を切り出して高額の広告費を支払わせる詐欺手口を公開
- 約２０年前から栃木県の那須、北海道方面の分譲地を購入して
売りたくても売れないような土地の所有者に、いかにもすぐ売却できるような話を持ちこみ、広告宣伝費を騙し取る手口の会社が捕まった事件がありました。新聞各紙でも報道されました。
それから数年経った、ここ１２年から１３年位前からまた同じような手口の業者が最近では主に、千葉県房総方面の不在地主に対して話を持ちかけています。なぜならば、房総方面の土地所有者は投資で持っている場合が多く、
購入価格が坪２０から３０万円以上の人が多く、地元の手堅い真面目な不動産業者に売却を相談しても、せいぜい坪単価１万円～５万円と言われ、そんな安い価格では売れないと考えている人が多いようです。だから広告詐欺会社の出番を多く許しているようです。
まずその手口を紹介します。
○○さん所有の土地の地域を坪１０万円から坪１５万円前後で土地を買いたい
大手企業の会社員の人がいます。売りませんか？と持ちかける。
（何度も繰り返しますが、実際は条件が良くて坪１～５万円、実際に不動産競売で坪１万から２万円でも売れずに残っている地域での話です。
住宅情報、田舎暮らしの雑誌などを見れば、ほとんどが坪５万円以下の地域ばかりです。）すると大体の人は、高い価格で話を切り出され悪い気はしないものですから、価格によっては売ってもいいと答えます。
そして訪問していざ具体的な話になるとどうなるかというと、
当社（広告詐欺会社）はいろいろな雑誌（あまり広く購読されていない
広告費用の極端に安い雑誌や広報紙面など）に広告を出しているので大手勤務のお客が多いと説明。
広告宣伝費は１２０万円かかるが初めは半金の６０万円だけいただきます。
あとの６０万円は売却できた時にいただきますと説明する。
そして広告宣伝費を負担していただいた方から、優先的に購入客を紹介するとの話を切り出します。
ここが一番の騙されるポイントです。本当は６０万円だけを騙し取るのが目的なのですが、あとの６０万円を支払ってもらうためにも、すぐ売れないと
当社（広告詐欺会社）も商売にならないようなことを平然と言うので、
地主はすぐ売ってくれるものと勘違いをしてしまう人が多いようです。
実際は広告宣伝の申込契約期間は２年間契約ですることが多いようです。
２年間あれば苦情の申し出が出てくるまで時間稼ぎができるからです。
すぐ売れるようなことを言って、
２年の契約は怪しいと思うのが普通ですが、土地所有者は高く売れるようなことを言われ半信半疑ではありますが、所有地の価値を高く評価され誉められているで、気持ちが舞い上がってしまい、冷静な判断が出来ないようです。
慎重な土地所有者は、まずここでちょっとおかしいと思い騙されない人もかなりいます。
反対に、自分の土地に惚れ込み過ぎて、本当の価値（実勢取引価格）以上と思っている土地所有者と、本当に売れなくて困ってローンも返せない土地所有者の人達は苦し紛れに簡単に騙されてしまう場合が多いようです。
どのような広告を出すかというと、せいぜい半ページ全面広告を出しても
数十万円の発行部数の少ない雑誌や、広報誌に２０～３０人分物件広告を出すのでほとんどが儲けです。
（広告会社収入は半金６０万円×２０人で１２００万円、３０人分なら１８００万円です）
なぜこんなことがいまだに世間に通用するのだろうか。
初めに栃木県の土地所有者を相手にした会社の者が逮捕された話をしましたが、彼等は不動産の免許番号を持っていたので宅建業法違反だったのですが、
今回は不動産免許は一切取得せず、広告会社ということで広告を出すときは、
当社の提携不動産会社の名前を使って広告を掲載するということで、
自分たちは宅建業法には関係ないような形をとっています。
広告を掲載している不動産会社に問い合わせると頼まれて広告を出しているだけとか言うだけである。
都庁に苦情もあるようですが、不動産業者でないので宅地建物取引業法の違反とかの問題にはならないようです。
弁護士に依頼していくらか取り戻した話とか、
ある広告宣伝費を支払った土地所有者の知人が暴力団に相談して表沙汰にするぞ言われて、返金させたという話は聞いたことがあります。
なぜならば、表沙汰にするよりは裏で話をつけた方が今の商売を続けられるメリットがあるからです。
ある弁護士に聞いた話では被害者が何人か集まって集団で警察に相談でもしない限り、広告会社をつぶすのは難しいと聞いたことがあります。
突然、売却依頼をしていないのに相場より高く早く売れる話や、売れる前に費用がかかる話には、注意した方がよいと思います。
